本当にお金がない時でもできる対策。公的制度や支援を紹介

「本当にお金がない」「どうしたらいいかわからない」と困っている人でも、頼れる公的支援制度があります。「失業した」「けがや病気で働けない」など、状況によってできる対策法は違うので、自分に合う制度を見つけて利用しなければいけません。

公的融資制度に頼るほどではないけれど、お金がない状況を何とかしたい人もいるでしょう。

今回はお金がなくて困っている人を対象に、公的制度や支援も含めた対策法を紹介します。すぐにできる方法もあわせて紹介するので、自分に合う方法を見つけて試してください。

本当にお金がない状態で生活に困窮しているなら生活保護を受ける

本当にお金がない状態で生活に困窮しているなら、生活保護を受けましょう。生活保護は、国民の権利です。

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

引用元:生活保護を申請したい方へ

本当に困っている時は、迷わず生活保護を申請しましょう。

お金がない人が生活保護を申請するには4つの要件を満たす必要がある

お金がない人が生活保護を申請するには、以下の4つの要件を満たさなければいけません。

要件	内容
資産を活用する	預貯金や生活に利用していない土地・家屋を売って生活費に充てる
能力を活用する	働ける状態なら働く
あらゆるものを活用する	年金や手当が活用できるなら活用する
扶養義務者の扶養を受ける	親族から援助が受けられるなら受ける

参考：生活保護制度 ｜厚生労働省

4つの要件を満たしても生活費が足りないときに、生活保護を申請できます。

働ける人は働くのが前提ですが、すぐに求職活動ができない状態ならいったん保護を受けられる場合もあります。扶養義務者がいれば扶養してもらう必要もありますが、同居していない親族に相談するのが難しければ、まず保護を申請しても構いません。

一人で悩まず、住んでいる自治体の福祉事務所に相談しましょう。

生活保護で受けられる支援は最低生活費に足りない金額のみ

生活保護で受けられる支援は、生活費全額ではありません。親族から受けられる支援やアルバイトで得られる収入などを合計しても、最低生活費に満たない時に、足りない金額が支給されます。

最低生活費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される金額です。住んでいる地域や家族構成によっても異なるので、詳しくは福祉事務所に相談して確認しましょう。

お金がないから助けて欲しいという人向けに生活保護の申請手順を紹介

「お金がないから助けて欲しい」という人向けに、生活保護の申請手順を紹介します。以下の流れに従って、申請しましょう。

福祉事務所の生活保護担当に事前相談をすると、説明や他の制度の利用についてアドバイスがもらえます。生活保護の支給が必要だと思われれば、家庭訪問や預貯金の調査など、生活保護の支給に関する調査が実施される流れです。

申請が通れば、生活保護が受けられます。

生活に困るほどお金がない時に受けられる給付金を状況別に紹介

生活に困るほどお金がない人は、お金を借りるのではなく給付金を受け取れないかチェックしましょう。借りたお金は返す必要があるため、生活に困っているなら返済の義務がない給付を選ぶのが得策です。

状況別に受けられる可能性のある給付金を紹介するので、利用できるものがないか確認してみてください。

健康保険加入者は病気や怪我で休んだ時に傷病手当金が受け取れる

健康保険に加入している人は、病気や怪我で仕事を休んだ時に傷病手当金が受け取れます。健康保険協会（協会けんぽ）が設けている制度なので、扶養に入っている人や国民健康保険に加入している人は制度の対象となりません。

傷病手当金が受けられるのは、以下の条件をすべて満たしている人です。

• 業務外の理由による病気や怪我で療養している
• 仕事に就くことができない
• 連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けなかった
• 休業した期間分の給料が支払われていない

参考：病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

傷病手当は、連続3日間の待期後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。支給額は、療養前の給料によって決まる仕組みです。

仕事中または通勤中の病気や怪我は労災保険制度によって補償される

仕事中または通勤中の病気や怪我は、労災保険制度によって補償を受けられます。保証の種類は、以下の通りです。

補償の種類	内容
療養（補償）給付	療養が必要なときに給付される
休業（補償）給付	労働できず賃金も受けられない日の4日目から支給される
傷病（補償）年金	療養開始から1年6ヶ月しても治ゆせず傷病等級に該当する時に支給される
障害（補償）給付	傷病が治ゆしても身体に一定の障害が残った時に支給される
遺族（補償）給付	労働者が死亡した場合に支給される

参考：労災補償 ｜厚生労働省

賃金が支払われていれば、アルバイトやパートタイマーといった雇用形態に関係なく、制度が適用されています。

障害年金は病気や怪我で生活や仕事が制限される人が受け取れる年金

障害年金とは、病気や怪我で生活や仕事が制限される人が受け取れる年金で、日本年金機構が設けている制度です。障害年金には、以下の2種類があります。

年金の種類	対象者
障害基礎年金	医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた人
障害厚生年金	医師の診療を受けたときに厚生年金に加入していた人

参考：障害年金｜日本年金機構

障害厚生年金に当たるより軽い障害が残った時は、障害手当金という名称の一時金を受け取れる制度もあります。

子育てのために一時的に働けない人は育児休業給付金を受け取る

子育てのために一時的に働けない人は、育児休業給付金が受け取れます。育児休業給付金は雇用保険制度の1つで、対象となるのは子どもが1歳になるまでに育児休業を取得する父母です。

育児休業給付金を受け取るには、以下の条件を満たしていなければいけません。

• 雇用保険に加入している
• 育児休業開始日の2年間に11日以上出勤した月が12回以上ある

パートやアルバイトの人が育児休業給付金を受けるには、同じ事業者から1年以上雇用されていなければいけません。また、子どもが1歳6ヶ月になるまでに、雇用契約終了の予定がないことも条件です。

支給額は以下のように決められます。

• 育児休業開始日から180日目までは賃金日額の67％
• 181日目以降は賃金日額の50％

育児休業給付金の受講手続きは、雇用されている事業者を通じて行います。雇用主からの案内に従って、手続きを進めましょう。

介護目的で一時的に働けない人は介護休業給付金を受け取る

介護目的で一時的に仕事を休まなければ行けない人は、介護休業給付金を受け取りましょう。雇用保険の制度なので、雇用保険に加入している人しか利用できません。また、以下の条件も満たす必要があります。

• 介護休業開始日の2年間に11日以上出勤した月が12回以上ある
• 介護対象とされる家族が要介護状態にある

介護対象とされる家族は、以下の通りです。

• 配偶者
• 父母、配偶者の父母
• 祖父母
• 兄弟姉妹
• 子
• 孫

要介護状態にあるとは、病気や怪我、精神上の障害などが理由で、2種間以上にわたって常に介護が必要な状態を言います。

支給される金額は、賃金日額の67％に休業した日数をかけた金額です。休業できる期間は93日までですが、休業期間を最大3回まで分割して使う方法もあります。介護される人が変われば、再び93日間の介護休業の取得が可能です。

お金がないけれど借りれば何とかなる人向けに借り方を条件別に解説

お金がないけれど、借りられれば何とか乗り切れる人は、借入先を慎重に選びましょう。安定収入があり、返済能力があると認められる人は、消費者金融や銀行からも借りられます。一般的な融資の審査に通らない人は、公的融資制度を利用すれば借りられる可能性もあります。

状況によって向いている借り方が違うので、自分に合う方法でお金を借りてください。

安定継続収入があるならカードローンで一時的に借りる

安定継続収入があり、借りたお金を返済できる見込みがある人は、カードローンで一時的に借りましょう。

カードローンは借りたお金の使い道が原則自由で、様々な目的に利用できます。事業性資金や投機性資金としては使えないのが一般的ですが、一時的に生活費が足りない場合には便利に借入可能です。

急いで借りたい時には、以下の消費者金融を選びましょう。最短30分程度で審査結果がわかり、契約を済ませたらすぐに借入できるため、急いでいる時にも対応できます。

• ＳＭＢＣモビット
• プロミス
• アコム
• アイフル
• レイク

少しでも低い金利で借りたい人には、銀行カードローンが向いています。ただし、銀行のカードローンは金利が低い分、審査が厳しめです。生活に困っている状態では、借入が難しい可能性もあります。

以下の銀行は全国から利用できるので、銀行で借りたい人は一度申し込んでみましょう。

• イオン銀行カードローン
• 三井住友カードカードローン
• りそな銀行カードローン
• 三菱ＵＦＪ銀行カードローン「バンクイック」
• みずほ銀行カードローン
• PayPay銀行カードローン
• セブン銀行ローンサービス（カードローン）

普段取引がある地方銀行の商品も、あわせてチェックしましょう。地域との繋がりが近い地方銀行の商品は、低金利で借りられるなど有利な条件になっているケースもあります。普段からの取引で、信用が得やすいのもメリットです。

消費者金融の審査に通らなかった人は、利用できる公的融資制度がないかチェックしましょう。

キャリア決済や後払いサービスを活用して支払いを先延ばしにする

以下の支払い方法を活用すると、支払いを先延ばしにできます。

• クレジットカード
• キャリア決済
• 後払いサービス

クレジットカードは1回払い以外に、リボ払いや分割払い、ボーナス払いと支払い方法が豊富です。用意できる金額や支払える時期に合わせて、支払い方法を選びましょう。

キャリア決済なら、携帯電話料金と一緒に請求がくる時まで、支払いを先延ばしにできます。最近では「PayPayあと払い」「atone」など、後払いができるサービスも多く見られます。

今お金がなくても、給料日が近いなど支払えるあてがあるなら、支払いを先延ばしにしてお金のない時期を乗り切りましょう。

コロナのような緊急の理由でお金がない人は緊急小口資金で借りる

新型コロナウイルス感染症のように、緊急の理由でお金がない人は、緊急小口資金でお金を借りられます。緊急小口資金は公的融資制度の1つで、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸し付ける少額の費用」と位置付けられている資金です。

借りられる金額は10万円以内で、貸し付けから2ヶ月間は返済不要です。2ヶ月経過後、無利子で1年間かけて返済できるため、ゆとりを持った返済計画が立てられます。

新型コロナウイルス感染症が流行した時期には、融資額を20万円まで引き上げる特例措置が取られました。公的融資制度は借入までに時間がかかりますが、緊急小口資金は急いでいる人向けの融資で1週間程度での借入も可能です。

できるだけ急いでお金を借りたい時は、緊急小口資金の利用を検討しましょう。相談先は社会福祉協議会です。

お金がないのに金融機関から借りられない人には生活福祉資金貸付制度

お金がないのに金融機関から借りられない人は、生活福祉資金貸付制度ならお金を借りられる可能性があります。生活福祉資金貸付制度は、生活に困っている以下の世帯を対象とした、公的融資制度です。

• 必要な資金を他から借りることが困難な低所得世帯
• 身体障害者手帳や療育手帳などを持っている人が属する世帯
• 65歳以上の高齢者が属する世帯

必要な資金を他から借りることが困難な低所得世帯も融資の対象となっているため、消費者金融や銀行で借りられない人も審査に通る可能性があります。無審査ではありませんが、利用条件に合っていれば借りられます。

資金の種類が分けられていて、目的に合わせて借りる形式です。連帯保証人を立てられれば、無利子で借りられます。連帯保証人が立てられなくても、年1.5％の低金利で借入可能です。

教育関連の費用は、連帯保証人の有無にかかわらず無利子なので、教育資金に困った時も申し込みを検討しましょう。相談先は社会福祉協議会です。

ひとり親や寡婦なら母子父子寡婦福祉資金貸付制度でお金を借りられる

ひとり親や寡婦は、公的融資制度の1つである、母子父子寡婦福祉資金貸付制度でお金を借りる方法があります。寡婦とは、以下の条件に当てはまる女性です。

• 配偶者と死別・離婚・生死不明で子ども以外の扶養親族がいる
• 配偶者と死別・生死不明で扶養親族がいない

母子父子寡婦福祉資金貸付制度も、生活福祉資金貸付制度と同様に資金の種類が決まっています。何の目的でお金を借りたいかによって、利用する資金を選ぶ形式です。

生活福祉資金貸付制度と違うのは金利で、連帯保証人が立てられない人でも年1.0％で借りられます。連帯保証人が立てられれば、無利子です。

資金によってはひとり親家庭の子どもが借りられるケースもあるため、制度を利用したい人は地方公共団体の福祉担当窓口に相談しましょう。

生活に困った人にお金を貸す団体もあるので頼れる人は頼る

公的な融資制度には分類されませんが、生活に困った人にお金を貸す団体もあります。生活に困っている人向けなので、債務整理や自己破産をしていても融資の対象になる可能性があります。

支援の例を確認しましょう。

団体名	内容	対象地域
生活サポート基金の生活再生ローン	債務整理や支払えていない公共料金・家賃の整理資金を融資 滞納があり他社から借入できない人も対象 生活再生の意思と返済の見込みがある人向けの融資	東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県
グリーンコープの生活再生貸付事業	生活を再生するためのセーフティーネット貸し付け 生活費や借金返済資金の支援 自立支援を目的とした融資	山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、佐賀県、鹿児島県
グラミン日本のマイクロファイナンス	生活困窮状態にある人が対象 企業や就労によって生活困窮から脱却するのが目的 企業や就業の支度資金を融資 生活資金は対象外	満20歳以上で毎月2回のセンターミーティングに参加できる人 ※グラミン日本は東京都が所在地

小規模融資で利用できる地域は限られますが、いずれも生活再生の手助けをしてくれる団体です。身近に利用できる団体があれば、相談に乗ってもらいましょう。

勤めている会社に従業員貸付制度があれば制度を利用して借りる

勤めている会社に従業員貸付制度が設けられている人は、制度を利用してお金を借りる方法もあります。

従業員貸付制度は、社員がお金に困らず仕事に集中するための環境と整える目的で、福利厚生の一環として導入される制度です。福利厚生の位置付けなので、すべての会社で利用できるわけではありません。また、パートやアルバイトは対象外になるのが一般的です。

従業員貸付制度では、他社からの借入状況は審査項目に含まれません。勤続年数や勤務態度を元に審査を行うので、審査に通りやすいのもメリットです。

従業員貸付制度で借りたお金の利用目的は、企業ごとに決められています。借入目的の例は、以下の通りです。

• 冠婚葬祭費用
• 出産費用
• 医療費
• 介護費
• 教育費用
• 災害

借りたお金を生活費として利用できるかどうかは、会社によって判断が分かれます。借入目的に合うか確認した上で、制度が利用できそうなら利用しましょう。

特別な事情がある時は働いた分の給料を給料日より早く受け取れる

借入ではありませんが、以下の理由がある時に働いた分の給料を給料日よりも早く受け取れる制度があります。

• 出産
• 疾病
• 災害

この制度を賃金の非常時払いと言い、労働基準法第二十五条に定められています。

（非常時払）
第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

引用元:労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

賃金の非常時払いでは、働いていない分の給料まで受け取ることはできません。たとえば10日まで働いて給料日が25日の時に、先月の給料日から10日までに働いた額を給料日より早く受け取れるという内容です。

法律に定められた内容なので、条件に当てはまれば誰でも制度を利用できます。

どうしても借入先が見つからなければ身内や友人に頼んでみる

どうしても借入先が見つからなければ、身内や友人に頼んでみましょう。正当な理由があり、返す期日もはっきりしていれば、貸してもらえる可能性もあります。

返済をいつしてくれるのかわからなければ、貸す方も不安になるでしょう。返済方法と返済期日を明確に決めて、記録に残したうえで借りると双方が安心です。

借用書をつくっておくと、後でもめるのを防げます。

失業してお金がないなら就業の役に立つ制度や手当を活用する

失業してお金がない人が利用できる、修行の役に立つ制度や手当を紹介します。就職できれば、お金がない状態から抜け出せる可能性が高いです。制度や手当を活用して、就職を目指しましょう。

ハローワークは全国に500ヶ所以上設置され、職業紹介や雇用保険に対する事務手続きを実施しています。厚生労働省が運営する国の総合的雇用サービス機関なので、無償で利用可能です。

就職を目指すならハローワークで仕事を探すと受けられる支援も多い

失業して生活に困っている人が就職を目指すなら、ハローワークで仕事を探すのが一番です。ハローワークは国が運営する総合的雇用サービス機関で、無償で利用できます。

ハローワークで受けられる支援やハローワークの利用を条件に受けられる手当を、一覧で確認しましょう。

支援の種類	支援の内容	条件
職業紹介	職業紹介や求人相談に乗る 応募書類の作成や面接のアドバイスなど就職支援を受けられる	ハローワークで利用者登録をする
専門支援窓口の設置	支援が必要な人に対する専門窓口を設置する	利用条件に合う
失業給付の支給	雇用保険に加入していた人は失業給付を受けられる	失業前に雇用保険に加入していた
求職者支援制度	雇用保険を受給できない人向けに無料で職業訓練を実施する 職業訓練受講給付金を給付する 求職者支援資金融資制度で融資をする	雇用保険の適用が受けられない

ハローワークで利用者登録をすると、職業紹介や職業相談が受けられます。相談の過程で、応募書類の作成や面接のアドバイスといった就職支援を受けることも可能です。インターネット上でも求人の検索ができるため、自宅にネット環境があれば家でも活動できます。

ハローワークには、以下の専門支援窓口が設置されていて、ニーズに合う支援が受けられるのも特徴です。

専門支援窓口	対象者	支援内容
新卒応援ハローワーク	大学院、大学、短大、高専、専修学校の学生 卒業後未就職の人	各種相談、面接指導、就職面接会の実施など
わかものハローワーク	正社員就職を目指す35歳未満のフリーター	就職プランの作成、職業相談、職業紹介、各種セミナーの実施
マザーズハローワーク	子育て中の女性 ひとり親家庭の父母	キッズコーナーの設置による頼書しやすい環境づくり、子育てと両立しやすい求人の提供
ふるさとハローワーク	近くにハローワークがない人	市区町村庁舎を活用した就職相談、職業紹介

条件に合う窓口で仕事を探せば、仕事が見つけやすいでしょう。

雇用保険に加入していた人は、ハローワークに求職申し込みをすることを条件として、失業給付を受けられます。

雇用保険に加入していなかったフリーランスや、雇用保険の加入期間が足りないなどの理由で失業保険を受けられない人は、求職者支援制度の利用が可能です。求職者支援制度では、無料の職業訓練を実施しています。職業訓練中の生活を心配しなくて済むよう、職業訓練受講給付金の給付も受けられます。

給付を受けても職業訓練中の生活費が足りない時は、求職者支援資金融資制度で融資を受けることも可能です。

失業したら、まずはハローワークに相談しましょう。

失業で保険料や税金の支払いが難しい時は猶予してもらえる可能性あり

失業で保険料や税金の支払いが難しくなった時には、猶予してもらえる可能性もあります。

国民年金保険料は、失業した場合に猶予も可能です。

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

引用元:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをしましょう。将来的に受け取れる年金額は、保険料を納めた時と比較して2分の1になります。猶予された保険料は経済的な余裕ができてから追納も可能なので、生活に困っている時は免除を申し出ましょう。

国税が納付できないときは、税務署長の承認を受ければ猶予期間中の延滞税が軽減される制度があります。

市民税や県民税に関しては、地方自治体の判断で免除や猶予も可能です。困った時は、市町村役場に相談して、アドバイスを受けましょう。

一人で就職活動をするのが不安なら転職エージェントで相談する

ハローワークでも就職の相談に乗ってもらえますが、手当を受けられる期間が過ぎたなどの理由で、自分で就職活動をしようと考える人もいるでしょう。とはいえ、なかなか仕事が見つからない状態の中、1人でできることにも限界はあります。

不安なときは、仕事探しはもちろん、書類対策や書類対策も手伝ってくれる、転職エージェントを活用してもよいでしょう。ブランクがある人でも、受け付けてくれるケースもあります。

転職エージェントには、それぞれ特徴があります。活かせるスキルがあるなら、スキルを活かして再就職を目指しましょう。

スキルや経験がない人は、「スキルを身につけられる研修を実施している」「初心者向けの仕事を多く扱っている」などの特徴を持つ転職エージェントを選べば、就職に成功する可能性があります。

仕事がなく家も失いそうなら住み込みの仕事も視野に入れる

仕事がなく、さらに家も失いそうな状態なら、住み込みの仕事も視野に入れましょう。住み込みで働きやすい働き方の例は、以下の2つです。

• リゾートバイト
• 期間工

リゾートバイトとは、観光地やリゾート地に住み込んで一定期間仕事をする働き方です。サイトに登録して派遣社員として働くのが一般的で、3ヶ月から6ヶ月の長期間でも働けます。

派遣社員を通してリゾートバイトをすると寮費が無料で、食費の補助を受けられるケースも多く見られます。出費を抑えながら稼げるため、まとまった金額を稼げるのがメリットです。ただし、仕事が忙しいと感じる可能性が高いでしょう。

期間工とは自動車メーカーや工場で働く仕事で、寮に住み込んで働けます。単純作業が多く、スキルがなくても仕事を見つけやすいです。ただし期間工には、力仕事が多い、交代制のシフトで生活が不規則になりやすいといったデメリットもあります。

住み込みの仕事なら、家を失っても生活には困りません。一時的に住み込みで働いて資金を稼げば、再度アパートの契約も可能です。リゾートバイトや期間工から正社員になった例も見られるため、仕事探しにも直結します。

生活が成り立たないほどではないがお金に余裕がない時に試せる対策法

生活が成り立たないほどではなく、公的な支援制度の適用が受けられない人の中にも、お金に余裕がなく困っている人がいるでしょう。お金に余裕がない人がすぐ試せる対策法を紹介するので、できそうな方法を選んで試してください。

何かあればやばいほどお金がない時には働いて増やす方法を考える

たとえば冠婚葬祭や引っ越しなど、何か特別なことがあればやばいほどお金がない時には、働いて増やす方法も考えましょう。日常生活には問題がなくても、何かあった時に対応できない状態では、いずれ生活が成り立たなくなる可能性もあります。

取り組みやすい仕事は、在宅での仕事です。現在は在宅でできる仕事の幅も広く、副業もしやすくなっています。自分の都合に合わせて働きやすいのは、クラウドソーシングです。

専門のサイトに登録すると、企業が発注した仕事を受けられます。仕事の種類も豊富なので、初心者でもスキルがある人でも仕事を受注しやすいです。スキルがある人は、単価が高い案件を受注できる傾向が見られます。納期も無理のない設定にできます。

外で働くなら、以下のような方法で空き時間を利用しましょう。

• 短時間だけアルバイトをする
• 空いている日に単発のアルバイトを入れる
• 時間単位で働けるアプリを活用する
• デリバリーサービスの配達パートナーになって空いている時間だけ稼働する

外で働く方が集中できる人は、短時間だけアルバイトをしたり、単発のアルバイトを入れたりする方法もあります。

直前まで予定がわからないなら、空いている時に時間単位で働ける、アルバイトマッチングアプリを活用して働きましょう。登録しておけば、面接なしで働ける場合も多く、空き時間を有効活用できます。

デリバリーサービスの配達パートナーは、都合のいい時間のみ稼働できる働き方です。アプリをオンにすれば働けるのが一般的で、予定わかりにくい人でも無理なく仕事ができます。

お金がない時はフリマアプリやリサイクルショップを活用する

一時的にお金がない、働く時間もないという人は、フリマアプリやリサイクルショップを活用して不要品を売却しましょう。

フリマアプリを利用すると、売れるまでに時間がかかる反面、欲しい人が購入するため価格が高くなりやすいです。ただし、売れなければお金を受け取れません。

売れてからも購入者とやり取りをして商品を発送し、相手が受け取り評価をしなければ売上金が受け取れず、時間も必要です。売上金を現金として受け取るなら、手数料もかかります。

すぐに現金が必要な人は、リサイクルショップで不用品を売却しましょう。リサイクルショップなら、買い取りできない商品以外は売却できて、すぐに現金も受け取れます。フリマアプリで売るより金額が低くなる可能性もありますが、売れない心配はありません。

お金がない人は支出を減らす対策もあわせて実施する

お金がない人は、収入を増やすだけではなく支出を減らす対策もあわせて実施しましょう。時間がなくて収入を増やすのは難しくても、減らす方法なら取り組みやすい可能性もあります。効果的に支出を減らすには、金額が大きい固定費の見直しをしましょう。

• 家賃が収入に見合っていないなら引っ越す
• 携帯電話の大手キャリアを利用している人は格安SIMに乗り換える
• スマートフォンやインターネットのプランを見直す
• 不要な保険に入っていないか見直す

家賃の適正価格は、手取りの25％程度と言われています。30％程度と言われていた時期もありますが、収入額の変化や家賃補助の減少によって、25％程度が適正だと考えられるようになりました。

家賃が収入に見合っていないと、毎月生活が圧迫されます。引っ越しも含めて、家賃を下げる方法を検討しましょう。

携帯電話の大手キャリアを利用していると、通信費が高くなりがちです。格安SMIに乗り換えると、月々の通信費を節約できます。スマートフォンやインターネットのプラン見直しでも、固定費を削れる可能性があります。

保険は必要ですが、不要な保険に入っていると負担が大きくなるため、見直しも重要です。重複している保険はないか、今よりも保険料の引き下げができないか、一度見直してみましょう。

お金がないのに使う人はなぜお金を使ってしまうのか理由を考える

お金がない、困ったと思っているのに、ついお金を使ってしまう人もいるのではないでしょうか。お金がないのに使ってしまう人には、以下のような特徴があります。

• 使った金額やお金の使い道を把握できていない
• 趣味にお金をかけすぎている
• 流行を追い過ぎている
• セール品や限定品を何となく買ってしまう
• 周囲に認められたいと思い過ぎている

お金がないのに使ってしまう人に多く見られるのが、使った金額やお金の使い道を把握できていないという特徴です。支出額を把握していなければ、収入に対して使い過ぎていても気付きません。

お金の使い道を把握できていないと、何を節約するべきかわからず、対策できないままお金がない状態を繰り返すことになります。

旅行やゴルフ、ファッションなど、お金がかかる趣味を持っている人は、趣味にお金を使い過ぎている可能性もあります。使い過ぎないよう、毎月趣味にかけるお金の上限を決めて、上限を超えないよう調整しながら趣味を楽しみましょう。

流行を追い過ぎたり、セール品を何となく買ってしまったりするのも、お金がなくなる原因の1つです。本当に今買う必要があるのか、考えてから買う癖をつけると、使い過ぎを防げるでしょう。

周りの目を気にし過ぎて、不要なお金まで使っていないかも確認する必要があります。

お金がないことがストレスになっている人は解消法を見つける

お金がないこと自体がストレスになって、節約を途中で諦めたり急にお金を使ってしまったりした経験がある人もいるでしょう。ストレスのせいでお金を使い過ぎないように、お金のかかりにくいストレス解消法を見つけるのも、1つの方法です。

考えられる方法を確認しましょう。

• ウォーキングやランニングで体を動かす
• 自宅でストレッチやダンスをする
• 家族や友達とおしゃべりを楽しむ
• 好きなテレビ番組や映画を楽しむ

外に出て体を動かすのには、ほとんどお金がかかりません。最近では無料の動画もあるので、自宅でストレッチやダンスを楽しんでもよいでしょう。

家族や友達とお茶を飲みながらのんびりおしゃべりしたり、好きなテレビ番組や映画を楽しんだりするのも、あまりお金をかけずにできる趣味です。値段の高くないサブスクを契約すれば、安く好きな番組や映画を楽しめます。

あまりお金をかけずに続けられる趣味があれば、我慢しすぎることなくお金を貯められるでしょう。

お金がなくて借金が返せない時はどうする？借金の整理も検討する

お金がなくて借りたものの、お金が返せなくて困っている時には、借金の整理も検討しなければいけません。借金を整理したいときにはどうすればよいのか、考えられる方法を確認しましょう。

借金の整理は専門家に依頼した方がよい！自分で対応するのは難しい

借金を整理するなら、専門家に依頼した方がよいでしょう。借金を整理するなら、借入先と交渉したり裁判所を通して手続きしたりしなければいけません。相手との交渉に出向くと、仕事に支障が出る可能性もあります。

借金の整理方法は、以下の3種類です。

方法	内容	減額できる金額
任意整理	借入先との交渉で返済額を減らす	将来発生する利息分
個人再生	裁判所を通して借金額を減らす	最大10分の1まで減額
自己破産	裁判所を通して返済が無理だと認められる	返済義務なし ※財産は処分して返済に充てる

任意整理は、借入先との交渉によって将来の利息をカットする方法で借入額を減らすのが一般的です。借金を減らせるかどうかは相手との交渉により、交渉に成功しなければ借金の減額はできません。借入先は詳しいので、自分で交渉するのは難しいと言えます。

個人再生は、裁判所を通して、あらかじめ決められた金額まで借金を減額する方法です。減額できる割合は、以下のように決められています。

借入額	減額できる割合
100万円以上500万円未満	100万円まで減額
500万円以上1,500万円未満	5分の1に減額
1,500万円以上3,000万円以下	300万円まで減額
3,000万円超5,000万円以下	10分の1に減額

借入額が100万円未満の場合は、減額できません。

自己破産は、裁判所に返済ができない事実を認めてもらう方法です。裁判所に認められれば、返済の義務はありません。

ただし、自己破産すると一定以上の財産はすべて処分され、返済に充てられます。財産を処分しても返済しきれなかった分については返済しなくて済みますが、デメリットも大きいと言えるでしょう。

弁護士または司法書士に相談して、自分に合う方法で債務整理をした方が効率的です。

債務整理に伴う資金が用意できない人は専門機関に相談する

専門家への依頼や事務手数料がかかるため、債務整理を行うにも資金が必要です。費用面で不安がある人は、日本支所支援センター「法テラス」に相談しましょう。

法テラスでは、民事法律扶助制度と呼ばれる公的な制度を実施しています。制度を利用すると必要な費用を一時立て替えてもらえるうえに、費用が安くなるのもメリットです。無料相談もできるので、何から始めていいかわからない人は、一度相談してみましょう。

債務整理をしようと思った時には、弁護士会や司法書士会でも相談に乗ってもらえます。

お金がなくて家賃が払えない人は大家さんへの相談から始める

お金がなくて家賃が払えないと、住むところを失う可能性もあります。1ヶ月から2ヶ月程度は支払いを待ってもらえますが、3ヶ月程度経過すると退去を求められるのが一般的です。そのまま支払いができないと、半年程度で家を明け渡さなければいけません。

家賃が払えない時には、まず大家さんへの相談から始めましょう。事情を話せば、多少は待ってもらえる可能性もあります。

とはいえ、お金が用意できないと支払いができません。家賃が払えない時にできる対策法をチェックしましょう。

短期間だけ家賃が払えない時は借りて遅れる前に支払う

「家賃の支払い日から数日待てば給料日」といったときは、家賃の支払いが遅れる前に借りて支払いましょう。借りて支払えるなら、大家さんに相談する必要はありません。

借入先は、消費者金融かクレジットカードのキャッシング機能が向いています。消費者金融なら、最短即日手続きができて、早めに借入ができます。初めての借りる人は、無利息期間のある商品を選ぶと一定期間利息がかかりません。

クレジットカードのキャッシングは、申し込みの際に枠を付けてあれば、新たな審査なしで借りられます。特別な手続きなしで借りられるため、短期間家賃を借りるだけならクレジットカードのキャッシング機能も利用しましょう。

家賃を支払える時期が決まっているなら大家さんや管理会社に相談する

家賃の支払い日には間に合わなくても、「数日だけ遅れる」「来月には2ヶ月分支払える」など、払える時期が決まっているなら、大家さんや管理会社に遅れる旨を相談しましょう。

支払いの意思があり、返済時期もはっきりしているなら、待ってもらえる可能性があります。一度に返済できなくても、分割で返済できるなら分割払いの相談をしましょう。

ポイントは、支払い時期と支払い方法を明確にして相談することです。支払い日が過ぎてから連絡すると、支払いの意思があるか不安に思われます。信用を失うと相談に乗ってもらいにくいので、支払い日までに自分から連絡を入れましょう。

収入の減少で住宅を失う可能性がある時は住宅確保給付金が受けられる

収入の減少で住宅を失う可能性がある時は、住宅確保給付金が受けられます。認められる条件は、以下の通りです。

• 離職や廃業から2年以内である
• 休業している
• 勤務日数や勤務時間が減少した

たとえば勤務先の都合でアルバイトやパートの日数が減った人なども、給付の対象となります。

給付が受けられるのは家賃相当額で、原則3ヶ月分です。最大9ヶ月まで給付が受けられるケースもあります。給付金は、直接大家さんや管理会社に支払われる仕組みです。

家賃の給付を受けている間に、収入を安定させるための対策をしましょう。

引っ越し費用が払えない時は支払い方法と引っ越し費用の削減を検討

引っ越し費用が払えない時は、以下の2つの観点から費用が払えるよう検討しましょう。

• お金を用意する方法や支払い方法を考える
• 引っ越し費用を減らす方法を考える

どちらか一方でもお金が支払えるなら、どちらかのみの対策で構いません。それでも難しい時は、両方の対策方法を併用しましょう。

お金の準備方法を工夫するなら借入や分割払いを活用する

引っ越し費用を何とか支払う方法を工夫するなら、以下の対策を試しましょう。

• 借りて支払う
• クレジットカード払いにする

返済できる予定があるなら、借りて支払うと手軽です。お金が用意できた時にすぐ繰上げ返済すれば、利息も節約できます。

一括で支払うのが難しければ、クレジットカード払いにしましょう。引っ越し会社に直接交渉して費用を分割払いにするのは、難しいと言えます。分割払いに応じてくれる会社は、原則ありません。

クレジットカード払いなら、分割払いにできる可能性もあります。1回払いしか受け付けていない引っ越し業者もありますが、クレジットカード会社側のサービスで後からリボ払いに変更すれは問題ありません。

リボ払いは手数料がかかるので、余裕ができたら早めに繰り上げ返済して利息を節約しましょう。

引っ越し費用を減らすなら荷物の量や引っ越し先選びを工夫する

引っ越し費用を減らすなら、以下の方法を試しましょう。

• 家賃の安い家を選んで初期費用を節約する
• 敷金や礼金なしの家を選んで初期費用を節約する
• 荷物の量を減らして小さいトラックでおさまるようにする
• 引っ越しの時期を選べるなら繁忙期を避ける

引っ越しの初期費用には、以下のようなものがあります。

• 家賃1ヶ月～2ヶ月分の敷金
• 家賃1ヶ月～2ヶ月分の礼金
• 前家賃
• 仲介手数料
• 保証料
• 鍵の交換費用

敷金と礼金の費用は家賃によって決まるため、家賃の安い家に引っ越せば初期費用を抑えられます。最近では敷金・礼金なしの家もあるため、初期費用を抑えたいときに検討しましょう。

引っ越しの費用は、荷物の量や引っ越しの時期で決まる仕組みです。引っ越す前に不用品を処分して、できるだけ荷物を減らせば、小さいトラックで済んで費用を節約できる可能性があります。

繁忙期は引っ越し費用が高くなる傾向になるため、時期を選べるなら閑散期に引っ越しましょう。

医療費が払えない時は分割払いやフリーローンで支払う方法を考える

医療費が払えない時は、分割払いやフリーローンで支払う方法を考えましょう。医療費は支払いが避けられない費用なので、負担を減らせる制度もあります。制度も活用しながら、支払えるよう準備しましょう。

入院費用や手術費用が払えない時は病院に分割払いの相談をする

入院費用や手術費用が払えない時には、病院に分割払いの相談をしましょう。必ず応じてもらえるとは限りませんが、分割払いが認められれば支払いやすくなります。

分割払いに応じてもらえない時は、借りて支払う方法も考えましょう。医療費を一度だけ借りられればいい人は、カードローンではなくフリーローンが向いています。

フリーローンは、カードローンよりも低金利です。歯医者の治療費なら、専用のデンタルローンを用意している銀行もあります。フリーローンやデンタルローンを活用して、低金利でローンを組みましょう。

通院による治療費のように、繰り返しお金が必要になる可能性があるなら、カードローンを契約しておくと困った時にすぐ借りられます。

お金がない時に治療を受けるなら医療費負担を減らせる制度も利用する

お金がない時に治療を受ける必要があるなら、医療費の負担を減らせる以下の制度も利用しましょう。

制度	内容
高額療養費制度	医療費の自己負担額が決められた金額より高い時に超えた金額が払い戻される
自立支援医療制度	心身の障害の除去や軽減を目的とした医療費の自己負担額を軽減する
重度心身障害者医療費助成制度	重度心身障害がある人の医療費の自己負担額を助成する

高額療養費制度の自己負担額は、年齢や所得で定められます。一度医療機関の窓口で全額支払い、加入している医療保険の担当窓口へ必要書類を提出して払い戻しを受ける流れで利用する制度です。

心身に障害がある人に対する医療費の軽減や助成もあります。

クレジットカードの支払いができない時は支払いを先送りにする

クレジットカードの支払いができない時は、支払い方法の変更や決済時の指定で支払いを先送りにしましょう。

クレジットカードの滞納が2ヶ月～3ヶ月続くと、クレジットカードが使えなくなる可能性もあります。1ヶ月の延滞でも、何度も続けばクレジットカードの利用を停止される可能性があるため、支払い忘れは避けたいところです。

クレジットカードで長期延滞すると、返済能力がないと思われてローン審査にも通りません。早めに対策をして、延滞を防ぎましょう。

クレジットカード代金が払えない時に支払いを先送りにする方法2つ

クレジットカード代金が払えない時に支払いを先送りにする方法は、以下の2つです。

• カードローンで借りて支払う
• クレジットカードの支払方法をリボ払いに変更する

短期間でお金が入る予定があるなら、カードローンで借りて支払うと便利です。お金が入った時点ですぐにカードローンを返済すれば、返済が長期にわたることもありません。

長期的にクレジットカードの支払いが難しいなら、支払い方法をリボ払いに変更しましょう。毎月一定額の支払いで済み、1回払いよりも負担を減らせます。余裕ができたら繰上げ返済すると、リボ払い手数料も節約できます。

リボ払いでも払えない時はクレジットカード会社に相談する

借りられない時やリボ払いでも払えない時は、クレジットカード会社に相談しましょう。支払いの意思を見せて支払える時期を伝えれば、待ってもらえる可能性があります。

とはいえ、延滞の記録が付かないわけではありません。待ってもらえる期間にも限度はあるので、払えない期間が続くなら債務整理も検討しましょう。

待ってもらっている間に、単発のアルバイトをしたり不要品を売却したりして、お金を作るのも重要です。

お金がなくて携帯代が払えない時はまず携帯電話会社に連絡を入れる

お金がなくて携帯代が払えない時は、まず携帯電話会社に連絡を入れましょう。納得できる事情がある時には、支払い期限を延ばしてもらえるケースもあります。連絡を入れた上で、できる対策を確認しましょう。

支払い期限を延ばしてもらっているうちにお金を用意する

携帯電話の支払い期限を延ばしてもらっているうちに、お金を用意して支払いを済ませなければいけません。支払いができないままでいると、携帯電話が強制解約されます。

一度強制解約されると、次に携帯電話を持つのも難しくなるため、できる限り長期滞納を避けなければいけません。

お金を用意する方法は、以下の通りです。

• 単発アルバイトや副業で稼ぐ
• 不用品を売ってお金を作る
• 借りる

後々のことを考えると、働いて稼ぐのが一番です。売却できる不要品がある人は、フリマアプリやリサイクルショップでお金を作る方法もあります。時間がない、体力的に難しい、近いうちに支払えるといった人は、借りる方法も考えましょう。

滞納する前に携帯電話の休止手続を行うと電話番号を保管してもらえる

携帯電話料金を支払えないまま放置していると、強制解約されて現在の番号が使えなくなります。連絡先やメールアドレスが変わると不便なので、電話番号を保管してもらえるよう休止手続きをしましょう。

ただし、休止手続き中は 携帯電話が利用できません。また、月500円前後の保管手数料も発生します。

どうしても携帯電話代が支払えず、番号を保管しておきたいときには、制度を活用しましょう。

お金がない時は公的融資制度や受けられる給付を中心に対策を考える

お金がない、生活に困っているという時は、公的融資制度や受けられる給付を中心に対策を考えましょう。生活が困窮している人向けに用意されている制度は、多くあります。どの制度が利用できるかわからないなら、市町村役場に相談しましょう。

生活が困窮しているほどではなくても、余裕のない人もいるでしょう。お金がないなら、稼ぐ方法も考える必要があります。副業や不用品の売却など、できる方法でお金を用意しましょう。

携帯電話代やクレジットカード代など、支払えないと困る費用が滞りそうな時は、生活に影響が出ないよう特に早めの対策が必要です。